将来を予想して動いている企業に投資
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2021/03/18
政府は、都道府県などの自治体が作成する地球温暖化対策の実行計画に、太陽光など再生可能エネルギーの導入目標の設定を義務づける方針を固めました。再エネ施設の整備を円滑に進める仕組みも設ける。2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする政府目標の実現に向け、地域の再エネ拡充を後押しするそうです。環境省が今後、制度設計を行い、来年の通常国会に地球温暖化対策推進法の改正案を提出するとのことです。これは、自治体だけに留まらず各企業も同様な動きが出てくると思われます。「自家消費発電」「新電力」等がより一層に必要になると思います。
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