環境省の見解 | 新電力を暮らしに取り入れたいとお考えの群馬の方に向けて情報満載のブログを更新中

小泉進次郎環境相は「2030年に地域での再生可能エネルギーを倍増させる」と目標を発表しました。現在、政府は2030年に電源構成の22％～24％を再生可能エネルギーにすることを目指していますが、小泉大臣は脱炭素社会実現のため、これを40％以上に増やす意向だと発言しています。小泉大臣は、再生可能エネルギーの倍増を目指す理由として、全国知事会や経済同友会が2030年の再生可能エネルギー比率を40％程度倍増に引き上げるよう要望しています。その上で「再生可能エネルギーを主力電源とするには、少なくとも倍増させなければいけない。この10年が勝負だ」と強調しました。政府は来年、国内の電源構成の目標を定めたエネルギー基本計画を改定する予定で、現在、経済産業省を中心に検討が進められています。小泉大臣は「経済産業省側も、再生可能エネルギー主力電元化という政府全体の目標に向けて、少しでも比率を上げたいと思っているはずだ」と発言しています。今や「官民一体」となって日本も地球温暖化対策に本腰を入れ始めました。